事業を営んでいる方
個人事業経営
事業主のみなさま
3月の確定申告が憂鬱な方、毎月の利益の把握がカン頼りでいいんですか？
納税額が思ったより多そうだがどうしたらよいか、…と3月に相談されても、節税対策はできません。
毎月きちんと利益状況を把握して、決算対策を練ることが必要です。
主な業務内容（個人事業主）
中期的な経営計画を立て計画と実績の比較・分析の支援をします。
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的決算対策を支援します。毎月確定した経理情報をもとに、経営助言、節税対策を行います。
帳簿を事業所内で作成することを指導し、徹底します。
領収証等の整理保存方法指導から効率的な会計システムの導入提案など、最適な経理事務の基盤づくりをお手伝いします。
パソコンを用いて適時的確な月次での決算を行うことを目指します。そのためのバックアップをいたします。
法人税・所得税・相続税・贈与税など税務全般のお悩みにお応えします。
官公庁への提出書類を作成・提出いたします。
節税のため、事業のため、ご家族のための有効な制度のご案内とサービスの提供をします。
また節税に関する正しい知識を身につけていただきます。
税務署だけでなく、金融機関や取引先からの信頼性を高める書類添付制度を積極的に推進いたします。
書類添付制度…税務申告の際に、その申告内容が正しい事を税理士が担保するもの。
法人成り検討
法人成りとは、 個人事業主として行っていた事業を法人化して行うことをいいます。個人事業主は所得税を支払いますが、法人成りすれば、会社は法人税・法人の代表者は所得税を支払うことになります。
法人成りした方がいいのか？…これはメリット・デメリットともにあり、事業主様の将来の方向性や重要視されている事柄等により検討していくことになります。
個人事業の場合
――
個人事業主…所得税
（所得税・県民税・市民税・事業税・消費税）
法人化した場合
――
法人…法人税
（法人税・県民税・市民税・事業税・消費税）
代表者…所得税
（所得税・県民税・市民税）
個人事業と法人の比較
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 給料 | 経費にならない | 役員報酬は損金算入 給与所得控除あり |
| 退職金 | 支払うことはできない | 支払うことができる |
| 生命保険 | 経費にならない | 一定の条件のものは損金算入 |
| 繰越欠損金 | 3年 | 9年 |
| 決算期 | 12月 | 自由に設定できる |
その他法人成りのメリット／デメリット
| ○ | 親族への労働の対価としての給与計上が可能。 |
| ○ | 消費税は法人成りしてから2年間の免除（資本金1000万円未満） |
| ○ | 法人にすることで対外的な信用度向上 |
| × | 設立登記費用の負担（一般的に20～30万円程度） |
| × | 事務的負担、書類整備負担、事務費用（税理士や司法書士）負担の増加 |
| × | 赤字でも最低7万円／年の納税発生（法人県民税・市民税の均等割） |
融資について
事業をしていて、一番心配なことは「お金」ではないでしょうか？
事業への熱意はある！・・・が、
具体的に資金が足りるだろうか？
いくら足りないだろうか？足りないとしたらどこから借りたらよいのか？
そもそも借りられるのか？借りたはいいが返済可能額は？
事業をやっていくと資金についてのあらゆる心配ごとがでてくると思います。当事務所では、事業計画書を作成するお手伝いをさせていただきます。
事業計画書とは、 経営者の頭のなかにある事業への熱意や夢を、 具体的な文字や数字にすることです。事業計画書を作ることで、事業を客観的に見つめることができ、計画を実現するために経営者として何をすべきかが明確になります。
事業計画書の中身は、経営理念や事業理念・販売戦略や市場分析など経営者側にしかできない部分と、収支計画や資金計画など私たちがお手伝いできる部分があります。
事業計画書の立案から資金調達まで、一緒にやっていきましょう。
主な業務内容（融資）
同行もいたします。 こ安心ください。
→融資実行！創業！
資金調達は、創業後しばらくして中途で行おうとすると外部からは計画性がないとみなされることがあります。
創業当初にしっかりと未来を見据えた実現可能な事業計画案を作り、事業計画書という形にすることで今後の事業展開を外部の人たちへ明確に示すことができます。
事業計画書を作成し、資金への不安を軽くして開業しましょう！